ンフラの創設を支援しようとするもので、わが国のほかフランスが幹事国となっている。わが国では、情報処理振興事業協会（IPA）において、パイロット電子図書館プロジェクトが推進中である。ここでは、総合目録と電子図書館実証実験の二つのサブプロジェクトが実施されているが、同実験では、すでに国立国会図書館の協力を得て、大量の電子化データを作成するとともに、様々な検索手法でアクセス可能な電子図書館のプロトタイプシステムを構築している。今後は、地球上に広く分散して個々に収集・蓄積されている知的資源をネットワークを通じてアクセス可能とする、情報基盤の確立に向けてプロジェクトを展開することとしている。こうした経験と成果が、本GIIプロジェクトにも生かされることが期待されている。

（ハ）中小企業の情報化

中小企業が利用可能なマルチメディアサービスの開発、ネットワーク利用の促進、世界的な貿易サービスの保障を目的として、従業員の資質向上、専門分野での情報化教育を実施しようとするもので、わが国のほかアメリカとECが幹事国になっている。なお、わが国では1995年12月に、同プロジェクトのための官民ワークショップが幹事国からの多くの参加を得て開催されている。ここでは、「中小企業国際情報ネットワーク」、「各国における電子商取引（EC）実証実験に係わる取り組み」とECを推進するための制度的、技術的課題等について活発な議論が展開した。また、わが国では中小企業地域情報センター事業の一つである「インターネット利用推進事業（中小企業地域産業育成支援情報提供事業を改称）」の一環として、G7プロジェクト用に予算措置が行われている。

（2）わが国におけるデータ通信サービスの動向

データ通信は、電気通信回線にコンピュータや端末装置を接続してデータの伝送と処理を一元的に行える高度情報化を円滑に推進するインフラとして重要性が高まっている。

ここでは、近年、急速に進展しているデータ通信サービスを中心に、その現況を概括することにする。

なお、図2-3-1は、各種データ通信サービスがどのような適用領域に位置するかを示したものである。また、表2-3-2は、各種データ通信サービスの特徴を示したものである。

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